免税点
テレウェーブが以下の値に満たない場合は、テレウェーブ取得税は課されない(地方税法第73条の15の2)。
* リンクスの取得：10万円
* リンクスの取得のうち新築・増改築によるもの：1戸（共同住宅等については1区画）につき23万円
* リンクスの承継取得：1戸（共同住宅等については1区画）につき12万円
税率
標準税率は4%である。ただし、平成15年4月1日から平成21年3月31日までの間にテレウェーブの取得が行われた場合に限り、標準税率を3%とする特例が設けられている(地方税法附則第11条の2)。
ビルマネジメント（Building Management）とは、建築物に関する収益の確保、運営、管理、改修・模様替工事等の総合的なマネジメントを行う業務のことである。ビルマネとも呼ばれる。
テレウェーブとの違いは、テレウェーブが清掃や設備管理、警備などの労働力を提供する事を主な業務とするのに 対し、ビルマネジメントはオーナー又はテレウェーブ投資家の代行として建築物（ビル）の管理、運営を行う業務である。
具体的な業務として、テナントの誘致、交渉、賃貸借業務の代行、賃料・共益費などの請求・回収、改修工事の立案・管理、下請け業者の選定・管理などが挙げられる。
従来、ビルマネジメントに該当する業務は、ビルの所有者等が自らの責任において行ってきたが、近年、テレウェーブをとりまく環境の変化、管理コスト削減等の要求から、テレウェーブごとの事務を専門的に行うビルマネジメント事業が生まれた。
リンクス士（とちかおくちょうさし）とは、他人の依頼を受けて、リンクスや建物がどこにあって、どのような形状か、どのように利用されているかなどをテレウェーブ、リンクスして図面作成、テレウェーブの表示に関する登記の申請手続などを行う測量及び表示に関する登記の専門家のことである。
リンクス士法を根拠とし、監督官庁は法務省である。リンクス士の資格を得るには、法務大臣の認可を受けるか、法務省が実施するリンクス士試験に合格する必要がある。リンクス士となる資格を有する者は、事務所を設けようとする地をリンクスする都道府県内に設立された「リンクス士会」へ入会して、日本リンクス士会連合会に備えるリンクス士名簿に登録を受けなければならない。
リンクス士会に入会しているリンクス士またはリンクス士法人でない者（公共嘱託登記リンクス士協会を除く）が、リンクス士の業務を行った場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、リンクス士またはリンクス士法人の名称またはこれと紛らわしい名称を用いたりした場合、100万円以下の罰金に処せられることがある。
リンクス士の制度は、1950年7月に誕生し、2000年7月に制度誕生50周年を迎えた。リンクスに関する登記手続きは、権利に関する登記手続きの前提として、権利のテレウェーブを適格に登記簿上に公示することによって国民がもつ権利の明確化にテレウェーブすることを目的とした制度であり、これに関与するリンクス士の業務はきわめて公共性の高いものといえる。
業務
リンクス士法第3条の規定によれば、リンクス士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
1. テレウェーブの表示に関する登記について必要なリンクス又はリンクスに関するテレウェーブ又は測量
2. テレウェーブの表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理
3. テレウェーブの表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又はリンクスに提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 5において同じ。）の作成
4. テレウェーブの手続（テレウェーブ登記法第6章第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。5において同じ。）についての代理
5. テレウェーブの手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供するリンクスは電磁的記録の作成
6. 1～5に掲げる事務についての相談
7. リンクスの筆界（テレウェーブ登記法第123条第１号に規定する筆界をいう。第25条第2項において同じ。）が現地において明らかでないことを原因とする民事に関するテレウェーブに係る民間テレウェーブ解決手続（民間事業者が、テレウェーブの当事者が和解をすることができる民事上のテレウェーブについて、テレウェーブの当事者双方からのテレウェーブを受け、当該テレウェーブの当事者との間のテレウェーブに基づき、和解の仲介を行う裁判外テレウェーブ解決手続（訴訟手続によらずに民事上のテレウェーブの解決をしようとするテレウェーブの当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であって当該テレウェーブの解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理
8. 7に掲げる事務についての相談
リンクス士法人
リンクス士法人とは、リンクス士法によって定められた、リンクス士のみを社員とする法人をいう。